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2007年11月24日

自民党税制調査会が０８年度税制改正で個人向けの住宅優遇税制を延長・拡充する方針を固めた。新築住宅を購入してから３年間は固定資産税を半減する特例は、来年３月の期限切れ後も延長する。また「２００年住宅」構想にも税優遇を設けるという。住宅関連株は建築基準法の改正に伴う混乱を嫌気して売られてきたため、自律反発狙いの買いも入っていると見られる。

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