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2008年04月01日

　国土交通省は「平成19年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。
　個人向け住宅ローン全体の新規貸出額のうち、固定期間10年超（全期間固定金利型、証券化支援ローン、固定金利期間選択型10年超の合計）の割合が、平成18年度から平成19年度上半期にかけて21.1％から17.4％に減少した。
　一方、変動金利型の割合は、16.1％から28.2％（同）へと増加した。国交省は、変動金利型が増加している状況に対し、「足下の金利先高感が一時的に後退したこと」を理由に挙げている。

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