公庫の廃止で、独立行政法人化後は何が変わる？何が変わらない？
特殊法人改革の流れを受け、その矢面に立たされた住宅金融公庫（以下「公庫」とする）。今年３月末で、57年間の歳月にピリオドを打とうとしている。そして、いよいよ４月からは（独）住宅金融支援機構に生まれ変わることになるが、独立行政法人化することで従来の公庫融資はどうなってしまうのだろうか？先日、公庫から４月以降の改正点が発表されたので、その改正内容を整理しておく。■通常の個人向け融資は、ほとんどが廃止される
公庫には、戸建住宅向け・マンション向け、あるいは新築・中古などの区分により、いくつもの融資メニューが用意されているが、07年４月１日以降、政策的に重要でありながら民間金融機関では対応が困難なものを除き、これまでの公庫融資はそのほとんどが廃止される。（独）住宅金融支援機構が、フラット３５に代表される証券化ローンの証券化支援を主要な業務とするため、従来の一般個人向け公庫融資がフラット３５に取って代わる仕組みだ。
＜住宅金融公庫の個人向け融資 07年４月以降の取り扱い＞
| マイホーム新築融資 マンション購入融資 建売住宅購入融資 リ・ユース住宅購入融資 |
完全に廃止される |
| リフォーム融資 | 耐震改修工事又は高齢者向け返済特例制度を利用する場合のみ、引き続き公庫融資が利用できる |
| 分譲住宅購入融資 | 高齢者向け返済特例制度を利用する場合のみ、引き続き公庫融資が利用できる |
| 住まいひろがり特別融資 | 完全に廃止される |
| 財形住宅融資 | 従来どおり利用可能。ただし、財形住宅融資のうち財形住まいひろがり特別融資は廃止される |
| 災害復興住宅融資 | 従来どおり利用可能 |
現在、新規で住宅ローンを借りようと考えている人の中には、公庫廃止を不安に思う人がいるかもしれない。しかし、フラット３５は完全固定金利型のローン商品であり、また、保証料不要・繰り上げ返済手数料無料など、公庫にはない魅力も兼ね備えている。そのため、公庫が利用できなくなることで不利益を被る人はいないはずだ。それほど心配する必要はないだろう。なお、07年３月31日までは申し込みが可能だ。検討している人は早めに準備しておこう。
中低所得者の住宅取得を下支えし、日本の住宅金融の礎（いしずえ）を築いてきた住宅金融公庫。いざ廃止を目前に控えると、いささか寂しい気持ちもする。しかし、時代の流れには勝てるものではない。静かに、その最期を見届けたいものだ。
前のコラム：「住宅ローン減税」07年度の改正内容をチェックする
次のコラム：あなたはいくら借りられる？vol.２ 毎月返済可能額×金利別速算表
PR-