ローンが支払えなくなると、どうなるの？（フラット３５編）
前回は、金融機関が直接融資する場合の滞納の取り扱いに言及した。保証会社はローンを借りる人のためではなく、金融機関のためにある……というショッキングな内容をお伝えしたが、現実問題、事実として受け止めるしかないだろう。話は変わって今回、モーゲージローン（証券化を利用した住宅ローン）の場合はどうなるのか？ ようやく日本にも定着し始めたフラット３５を滞納した場合の取り扱いについて、前回同様、話を深めることにする。■スロースタートで始まった「フラット３５」
今ではすっかり知名度が上がったフラット３５だが、住宅金融公庫（当時）で取り扱いを始めた当初、その人気は決して高くなかった。下表は、フラット３５（買取型）の受付件数の推移だが、見ての通り、軌道に取り始めたのは平成17年２月頃（平成16年度 第４四半期）からなのが分かる。
フラット３５ 受付件数の推移 （単位：戸）
| 年 度 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 年度合計 |
| 平成18年度 | 17,431 | 15,649 | 15,032 | 11,297 | 59,409 |
| 平成17年度 | 13,890 | 19,643 | 14,188 | 11,852 | 59,573 |
| 平成16年度 | 1,489 | 1,180 | 3,318 | 11,186 | 17,173 |
実はこの当時、フラット３５を取り扱う金融機関は今ほど多くなく、しかも、適用金利も決して低くなかった。時を同じくして、民間銀行の直接融資が“金利のダンピング”により顧客の囲い込みに躍起になっていたことも関係し、出だしはスロースタートとなってしまったわけだ。今ではフラット３５を取り扱う金融機関は、その数およそ340機関。公庫融資の“代役”として不動の地位を確立したが、ここまで成長できた理由を探るべく、改めて、フラット３５の融資スキームを確認しておこう。
■保証会社は存在せず、支援機構が直接、債権管理するようになった
＜フラット３５（買取型）の仕組み（概略）＞
前回、説明した「金融機関の直接融資」の場合と比較するとわかるように、フラット３５のスキームには保証会社が登場してこない。この点が、フラット３５と銀行等の直接融資との最大の違いなのだが、ローン債権を証券化することで内包する様々なリスクを分散。従来のように、金融機関が単独ですべてのリスクを抱え込む必要がなくなったことがその理由だ。そのため、ローン利用者は保証料を負担する必要がなくなり、その結果、借りやすくなったことがフラット３５人気にもつながっている。
となると、本稿のテーマである「ローンが支払えなくなると、どうなるのか？」……保証会社との関連性は論ずることができなくなってしまった。そこで、同じ質問を住宅金融支援機構（以下、「支援機構」）に直接ぶつけてみた。すると、窓口としては融資を申し込んだ金融機関が対応するが、最終的な債権管理は支援機構が行なっているとの回答だった。つまり、滞納といった延滞債権の管理業務を支援機構自身の手で行なっているというのだ。
住宅金融公庫の時代は保証協会があり、同協会が銀行等直接融資でいう保証会社と同様の役目をはたしていた。ところが本年４月、公庫の独立行政法人化に併せ、保証協会は支援機構へ権利および義務を承継。同協会は解散している。その結果、当該協会の債権管理ノウハウを支援機構が受け継いだことで、当該機構が滞納者の管理を行なうこととなったのだろう。これ以上の詳しい話は聞くことができなかったが、以上より結論として、ローンが支払えなくなると、その後は債務者と支援機構との個別具体的な相談で返済プランが練り直されるようだ。『ご利用は計画的に』……どうやら、この精神は住宅ローンにも当てはまりそうだ。
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