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住宅ローン関連保険の基礎知識（返済サポート保険編）

　前回は、住宅ローン関連保険の中でも最も身近な存在である団体信用生命保険について、その仕組みと加入時の注意点を紹介した。団信は「保険が大好き」な日本人にとって、切っても切れない商品の１つといえるだろう。続いて今回は、病気やケガで一時的に返済が滞った場合に役立つ「返済サポート型」の保険について、その内容や注意点を見てみることにしよう。

■「ローン返済支援保険」と「所得補償保険」の２種類がある

　ひと口に返済サポート型の保険といっても、大きく２つの種類がある。「ローン返済支援保険」と「所得補償保険」がそうだ。どちらも「収入を補うための保険」には変わりないが、前者が住宅ローン返済の困窮を前提とした商品設計なのに対し、後者は補てん目的を住宅ローン返済に限定していないのが主な違いだ。つまり、“純粋”に病気やケガによる就業不能で日常生活に支障が生じることを回避するための保険が所得補償保険なのだ。

　そのため、所得補償保険は会社経営者や個人事業主の方など、サラリーマン（会社雇用者）に比べ収入が変動しやすい方が対象となりやすい。そして、ワイド（長期）な補償期間が用意されているのが特徴だ。もちろん、住宅ローンを組んでいる方も加入が可能なので、どの程度の返済期間、補償を必要とするかで両者を使い分けるのが上手な活用法といえるだろう。主な特徴と注意点は以下の通りだ。

【ローン返済支援保険】
・団信保険とは異なり、返済途中からの加入が可能。また、途中での脱退も可能。
・免責期間があり、病気やケガで“30日”を超えて就業できない状態が継続して初めて、31日目以降の就業不能期間に対して保険金が支払われる。

＜例＞ 就業不能期間が60日あったとすると、免責期間を除いた30日分（就業不能期間 60日－免責期間30日）が支払いの対象となる。

・必ずしも入院などの必要はなく、就業不能状態であれば自宅療養中でも保険金が受け取れる。
・補償期間（保険金受け取り期間）は１回の保険事故につき、上記免責期間経過後３年から長くても５年程度となる。なお、当該保険の契約期間そのものは、住宅ローンを完済するまで継続する（当然、保険料の支払いも続くことになる）。
・支払われる保険金（月額）は、１年間のローン返済総額（毎月分＋ボーナス分）を12カ月で割った金額（平準額）となる。そのため、ボーナス返済月は注意が必要。
・保険への加入は任意。
※金融機関や保険会社によっては該当しない項目もある。

【長期所得補償保険】
・免責期間があり、病気やケガで“90日”を超えて就業できない状態が継続して初めて、91日目以降の就業不能期間に対して保険金が支払われる。
・補償期間（保険金受け取り期間）は１回の保険事故につき、上記免責期間経過後“60歳”までと長期に設定されている。そのため、加入時期が早い（契約年齢が若い）ほど、補償期間は長くなる。この点がローン返済支援保険との違いといえよう。
・支払われる保険金（月額）は、住宅ローンの返済月額を基礎とせず、本人の希望により保険金月額を設定することができる。
・ただし、受け取れる保険金額が増えれば、その分、保険料負担も大きくなるのは言うまでもない。
・必ずしも入院などの必要はなく、就業不能状態であれば自宅療養中でも保険金が支払われる。
・契約期間中に就業不能状態になることが一度もなく、無事に満期を迎えた場合には、一定の保険料が返金される保険もある。
・保険への加入は任意。
※金融機関や保険会社によっては該当しない項目もある。


　住宅ローンを安心して返済していくためには、病気やケガによる収入減や支出増に対しても対策が欠かせない。保険と上手に付き合い「リスク管理」することで、余分な不安を減らすことが重要だ。

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