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住宅ローン金利を引き下げる５つのテクニック

　５月下旬から日本では長期金利（10年新発国債の利回り）が急上昇しており、住宅ローン金利の上昇圧力になろうとしている。米国をはじめとする海外主要国が軒並み高水準の金利を維持し、また、景気回復への期待が高まったことなどがその要因だ。今後、こうした金利の先高観が長期的に続くかどうかは意見が分かれるところだが、目先（夏期）にかけてローン契約を控えている人は気が気でないだろう。そこで、こうした不安を少しでも解消できるよう、今回は住宅ローン金利を引き下げるためのテクニック（裏技）を５つ紹介する。

１．提携ローンを利用する
　「提携ローン」とは、売り主と金融機関があらかじめ約束（＝提携）し、販売対象となるマイホームの買い主のためだけに融資する住宅ローンのことをいう。マンション・一戸建てを問わず、ほとんどの売り主が金融機関と連携して、ご存じのように提携ローンの取り扱いを行なっている。ディスカウント率（優遇幅）は様々だが、中には１％超の特別優遇を提示するケースもある。さらに、100％融資（一定条件あり）を可能としている場合も少なくないので、“使い勝手”の視点からも、選択肢の１つとして提携ローンを候補に挙げることは有益だろう。

２．給与振込みや光熱費の支払い指定など、メーン口座を開設する
　すでに利用実績がある、あるいは、住宅ローンの借り入れと同時に口座を新規開設することで、ローン金利を優遇してくれる金融機関がある。給与振込みや光熱費（公共料金）などの引落し口座を住宅ローンを借りる金融機関に指定することで、一定の優遇が受けられる仕組みだ。また、引落し以外にも「定期預金の残高が一定額以上ある」「財形貯蓄をしている」といった内容を優遇条件に挙げている銀行もある。お心当たりのある方は、その金融機関からの住宅融資を検討してみるのもいいだろう。

３．自治体による利子補給制度の活用
　居住地（新しく取得したマイホームの住所地）または勤務先のある自治体が、住宅融資に対する利子補給制度を実施している場合、融資条件に適合すれば、自治体が金利の一部助成あるいは一定期間、定期的に利子補給してくれる。実に、ありがたい制度だ。しかし、利用しにくい点も多く、融資条件や制度内容は各自治体でバラバラ。すべての自治体が扱っているわけでもない。つまり、利用できる人は限られてしまうのだ。

　そこで、気に入った物件が見つかったら、インターネットでその自治体のホームページを調べるなり、あるいは、営業担当者に直接、自治体融資があるかどうか確認するといいだろう。有利な条件で利用できそうであれば、具体的に検討してみても遅くない。

４．住宅性能表示による評価書を取得したマイホームを選ぶ
　2000年４月に施行された「住宅品質確保促進法」（品確法）に基づき、スタートすることとなった住宅性能表示制度。住宅性能を点数化して表示することから、「マイホームの通信簿」とも言われる。あまり知られていないが、この住宅性能表示による評価書を取得した住宅、または、住宅瑕疵（かし）担保保証付き住宅などに対して、0.2～1.0％程度の金利優遇してくれる措置がある。住宅性能評価機関等連絡協議会（http://www.hyouka.gr.jp/ ）から詳しい内容が情報提供されているので、興味のある方は以下のサイトにアクセスしてほしい。

民間金融機関による性能表示住宅への住宅ローン優遇策（ＰＤＦ形式）

５．「フラット３５」Ｓの利用
　「フラット３５」Ｓとは、フラット３５の申込者が「省エネルギー」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」のいずれかの基準に適合した住宅を取得した場合、当初５年間の適用金利を0.3％優遇する制度のことだ。４番目に触れた「性能表示住宅への優遇」同様、マイホームの基本性能が一定基準を満たした優良住宅に対し、金利優遇の特典を与える仕組みだ。その背景には、高耐久住宅の普及・促進があり、もって、日本のマイホーム市場を長寿命住宅化させたい狙いがある。

　技術基準や受付期間など、細かい条件が付けられているので、詳細は住宅金融支援機構のホームページを参照してほしい。
　→http://www.flat35.com/

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